１．本人が入会の意思なく、契約の意思のないリンク先クリック行為は法的行為とはなりません。
　

２．有料サイト側が契約･入会の有効性を主張するためには、以下にある、電子消費者契約法による消費者に対する
申し込み内容の再確認が必要となります。
　

３、有料サイト側が振込先、会社の住所、電話番号など法律的に契約者（個人・法人）の情報を公開していない場合に
は、法的行動を恐れているに過ぎません。
　

　

位置情報から個人情報がもれることはありません！
　

　もし、メールや電話で、このような料金請求を受けた場合は、 
　

１ 利用規約がないような場合は無視をする。 
　

２ 利用規約がある場合は、よく読んで確認する。 
　

３ 電子消費者契約法では、事業者は、消費者に対して申し込み内容を再度確認させるための画面を用意する必要が
あるので、このような確認措置が無いような場合、その申し込みは無効を主張することができる。 
　

４ 上記２，３に「同意」した上サービスを利用した場合は、支払い義務が発生するおそれがある。なお、上にある携帯電
話のイメージ画面のように「いいえ」や「ＮＯ」ボタンをクリックしても、「登録完了」画面になる場合もあるが、そのような
画面では、確認措置があることにならないので、「３」に準じて対処する。 
　

５ 悪質なものに対しては、氏名、住所、電話番号などの個人情報は絶対に伝えない。 
　

以上５点の鉄則を必ず守りましょう。